自然栽培の聖地？

 

“自然栽培の聖地”に　独自助成で就農支援　地方創生へ協定　石川県羽咋市　ＪＡはくい

 　石川県羽咋市とＪＡはくいは、地方創生の最重点政策に農薬も肥料も使わない自然栽培推進を据えた農業振興協定を結び、「自然栽培の聖地」づくりに乗り出した。ＪＡが営農指導や販売、市が住宅・農地のあっせんや新規就農者への独自助成で後押しする。２０１９年までに新規就農者５０人、自然栽培面積１００ヘクタールを目指す。

　自然栽培の営農指導の拠点となるのがＪＡの「のと里山農業塾」だ。『奇跡のリンゴ』で知られる木村秋則さんを講師に迎えたことをきっかけに１１年に始まった塾で、これまでに全国から３００人以上が受講し、自然栽培推進の機運を高めることにつながった。

　こうした実績を踏まえ、ＪＡは「のと里山自然栽培部会」を１５年３月に結成。生産から販売まで一貫した体制を整えた。自然栽培の価値を共有し、買い支えてくれる消費者や販売業者を求め、都市部のマルシェやイベントに５年間で５０回以上参加。これまでに１００カ所以上の取引先を確保した。自然栽培の米は１キロ当たり４００円で生産者から買い取り、通常の米の２倍の単価で販売し、完売している。

　自然栽培は慣行栽培に比べ、病害虫などのリスクがある。そこで羽咋市は１５年度から自然栽培を始める青年就農給付金の対象者に給付金の１割（１５万円）上乗せを始めた。出荷を前提に自然栽培に取り組めば、１０アール当たり２万円の助成も受けられる。市内の空き家に住む就農者に２万円を上限に家賃を補助する制度も用意した。

　ＪＡと市が連携してサポートする体制で、同塾修了生ら１０人が現在、米１・７ヘクタール、野菜７０アールで自然栽培を実践する。昨年１１月の協定締結を踏まえ、これまで以上に新規就農者を呼び込み、都市から農村への新たな流れを生み出したい考えだ。

　同塾の畑には大豆や水菜、カラシナなどを混植した畝が並ぶ。「大豆の根粒菌が豊かな土壌をつくってくれる」。同塾専任の営農指導員の話に、大阪府から１５年８月に移住してきた松本恭子さん（３６）は耳を傾ける。１年間、土づくりや栽培管理などを学び、自然栽培で新規就農する計画だ。

　ＪＡから農地を借りて１０品目以上の栽培も始めた。自然栽培の農産物を提供する料理店を経営することが目標という松本さんは「失敗も多いが、夢に近づいている実感がある」とほほ笑む。

　ＪＡの中村清長組合長は「消費者が求める方向にＪＡも変わらなければならない。能登半島の７ＪＡで取り組む環境に配慮した能登米と合わせ、世界農業遺産の能登の里山里海の風景を守っていきたい」と力を込める。自然栽培を地方創生の柱に据えた山辺芳宣市長は「能登を日本のユートピアにしたい」と展望する。（竹内啓太）

 

「ローマ法王に米を食べさせた男 過疎の村を救ったスーパー公務員は何をしたか? 」という本も出版されていて、とても面白いのでぜひ読んでみてください。